16日（2012年12月）に総選挙の投開票がある。どうも政権交代になりそうで、本コラム名「民主党ウォッチ」も名称変更が必要かもしれない。これまで、民主党が、脱官僚から脱・脱官僚になったこと、シロアリ退治しないと消費税増税しないといいながら退治せずに消費税増税、しかもマニフェストに書いていないことはやらないと言いながらウソをついたことなどを書いてきた。
筆者は民主党が健全な左派政党として政権運営をすることを密かに期待していた。特に金融政策だ。欧州の左派政党は、雇用確保のために金融政策を活用するように主張する。「欧州社会党」（ヨーロッパの社会民主主義政党の集まり）は、雇用確保のために欧州中央銀行の政策変更を要求している。また、「欧州左翼党」（ヨーロッパの共産党などの集まり）は、金融政策と財政政策が協調して雇用を確保するために、欧州中央銀行を民主的に管理することを求めている。そして、欧州中央銀行の役割として、物価の安定のみならず、雇用の確保も必要とすべきという。
物価の安定と雇用の確保
さらに、米国ではFRB（連邦準備制度）の責務として、物価の安定とともに雇用の確保も入っている。米国の大統領選では雇用や失業は、常に大きな争点である。また、FRBは12日、「インフレ率の見通しが2.5％を超えない範囲において、米失業率が6.5％程度で安定するまで」金融緩和する方針をあきらかにした。
要するに、世界の中央銀行は、物価の安定だけが責任ではなく、物価と裏腹の関係にある雇用についても事実上の責任を負っているのだ。物価だけをいい、雇用を口にしない日銀とは大違いである。