他人のパソコン（PC）にウイルスをしのばせて遠隔操作し、誤認逮捕による被害者を出す事態を引き起こした「PC遠隔操作事件」の犯人が、いまだに捕まらない。
警察庁は2012年12月12日、捜査情報提供者に300万円の報奨金を出すと発表した。殺人など凶悪事件でなくても公的懸賞金の対象とする初の措置だ。それだけ捜査が難航しているとも考えられる。
通信履歴が追跡できないうえ「初動のミス」が大きく影響
警察庁が掲げた「犯人の特徴」
真犯人を名乗る人物から「自殺予告」ともとれるメールが弁護士やマスコミ各社に送られたのは、今から1か月前の11月13日。メールに添付されていた画像の撮影場所や日時の情報をもとに、警察は横浜市保土ヶ谷区で集中的に捜査を行ったようだが、画像の情報そのものが改ざんされていた疑いが強く、犯人探しは空振りに終わってしまった。
11月30日には、札幌市のレンタルサーバー代理店「ゼロ」がこの事件について、警察から捜査協力を求められたと発表した。同社の回線とパソコンを使ってインターネット掲示板「2ちゃんねる」へ接続し、犯人が書き込んだ記録がないかを確認したのだという。一方で同社は「『2ちゃんねる』のサーバーに管理者として接続する権限もパスワード情報も持っていません」として、警察が入手したパスワードによる2ちゃんねるサーバーへのログイン依頼を「捜査協力の範囲を超えている」として断ったことを明らかにしている。
捜査が難航する中で、警察は報奨金設定に踏み切った。「一定のプログラミング知識を有しているものと考えられます」「『2ちゃんねる』を常時利用していると考えられます」などと、犯人の特徴が箇条書きにされている。ただ、これまで明らかにされた情報以上のものは含まれておらず、また犯罪内容の特性から犯人の容姿に関する記述はない。聞き慣れない「専門用語」もあり、ネット事情に通じている人以外に、どこまで広く理解される内容かは微妙だ。
ITジャーナリストの井上トシユキ氏はJ-CASTニュースの取材に、「犯人逮捕は難しい」と話す。犯人が使用したメールの発信元が分からないように匿名化するソフト「Tor（トーア）」により、通信履歴の追跡が不可能なのが大きな理由だ。今から考えれば、警察が初動の段階で「サイバー犯罪のプロが担当していれば、事態は変わったかもしれません」。確かに犯人はTorの使用をはじめ、証拠を残さない点でぬかりない。ネットに長年親しんでいて、専用ツールや方法を「よく知っている」レベルではあるようだ。