関西電力と九州電力、資産売却の方針

   関西電力と九州電力は2012年12月12日、経済産業省が開いた総合資源エネルギー調査会の電気料金を審査する専門委員会で、経営合理化の一環として土地･不動産や保有有価証券などの資産売却を進めていく方針を明らかにした。

   関電、九電ともに、社宅跡地や保養所などを含む電気事業に直接関係しない土地･不動産については積極的に売却していくことを表明。株式も、市場動向を踏まえながら売却を進めるという。

   保有資産の売却を積極的に進めることで、電気料金の引き上げを認めてもらう。