2012年12月11日の朝刊社説で軽減税率を新聞代に適用してくれそうな自民と公明の政策を「評価」した毎日新聞が、翌12日朝刊の社説では尖閣諸島問題をめぐって今度は自民の公約に異を唱えた。総選挙の投票日を前に、意識的か偶然かは別にして両日を通して政治的なバランスを取った形とはなった。
総選挙の公示日翌日の5日からスタートした毎日社説の「2012年 衆院選こう考える」シリーズで、見出しに政党名を記したのは11日の「軽減税率で自公を評価」と12日の「自民公約は対立あおる」の2本だけだ。11日の社説はネット上を含めて多くの批判を浴びただけに、12日はあえて「自民」を見出しに使って政治的中立性を保とうとしたとも受け取れる。
ちなみに12日の社説の内容は、自民党が尖閣諸島への公務員の常駐や船だまりの整備を検討していることを問題視し、「日中の対立をことさらあおり、中国にさらなる実力行使の口実を与えかねない」としている。