日本原電「到底受け入れがたい」
2012年3月31日時点で日本原子力発電の筆頭株主は東京電力で、28.2％の株式を保有している。関西電力が18.5％、中部電力が15.1％、北陸電力が13.1％と続く。
敦賀原発の再稼働が難しくなったことで、こうした電力会社の経営もさらに厳しくなるのは必至だ。
原発を再稼働しなければ、現在購入した電力量に関係なく日本原電に支払っている「基本料金」を支払う理由がなくなるものの、それは日本原電の経営破たんを意味する。株主として責任を負うことになり、出資金は戻らない。
また、廃炉費用を日本原電が単独で賄うのも難しいから、電力会社に応分の負担を求めることになるだろう。
電力会社の体力はますます弱まることになるので、政府が「国有化」するか、消費者が電気料金の値上げに耐えて支えるのか――。その選択を迫られることになるのかもしれない。