2012年12月11日の東京株式市場で電力株が軒並み急落した。前日に原子力規制委員会が日本原子力発電の敦賀原発について、「2号機建屋の直下に活断層がある可能性が高い」と判断したことで、敦賀原発の再稼働が「きわめて難しく」なり、廃炉となる可能性が高まってきたため。
敦賀原発の廃炉が決まれば、日本原電は巨額の損失を負うことになるため、大株主である電力各社にも「売り」が波及したとみられる。
電力各社は売り気配ではじまり、関西電力は一時前日比75円安の701円まで下落。中部電力は81円安の1004円、北陸電力は71円安の864円、筆頭株主の東京電力は6円安の134円まで下げた。
その後やや持ち直し、終値では関電が前日比34円安の742円、中部電は44円安の1041円、北陸電32円安の903円、東電は2円安の138円で引けた。