風営法の規制から「ダンス」を外して！
これまで、風営法上の「ダンス」の定義はなかった。「肩が揺れたら」「踵が浮いたら」ダンスであるというような解釈もあって、警察はヒップホップダンスから社交ダンスまで、すべてのダンスを「規制対象となる可能性がある」と説明してきた。
それが今回の警察見解で、「ペアダンス」が規制対象であるとわかったことで、社交ダンスの愛好家らは困惑ぎみだ。
そもそも、社交ダンスをはじめダンスへの締めつけが厳しくなったきっかけは、クラブの取り締まりが激しくなったことにある。風営法では、営業目的で客にダンスをさせるクラブなどの営業は許可が必要で、営業時間も深夜0時～1時までに制限される。早朝まで営業するクラブは摘発の対象だ。
そういったことから、風営法の規制対象から「ダンス」を外すことを求めている「Let's dance署名推進委員会」は2012年12月6日夜、東京・渋谷で署名活動を行った。同日夜までに寄せられた自筆署名は8万8963筆、WEB署名は1万4393筆にのぼっている。
Let's dance委員会は「風営法のダンス規制は、表現の自由を奪っている」と訴えている。