「自民大勝」を予測する世論調査の結果に、自民党が「引き締め」に必死だ。過去には、世論調査の結果に反して大敗を喫した例や、大勝した選挙でも、気のゆるみで「相当、票を取り逃した」とされるケースがあるからだ。
2012年12月6日の朝刊に掲載された選挙戦序盤の調査結果では、いずれも公示前の自民党の議席数120に対して倍増を予想。常任委員会に委員の過半数を確保できる「絶対安定多数」（269議席）を超える予測をする新聞社も複数あった。
「慢心や緩みあれば有権者の気持ちが離れる」
これを受ける形で、石破茂幹事長は12月6日、遊説先の盛岡市内で、
「慢心や緩みがあれば、有権者の気持ちが一気に自民党から離れてしまう」
と話し、候補者に対して警戒するように求める通達文を出す考えを明らかにした。また、朝日新聞によると、安倍晋三総裁は、
「『自民党優勢報道』に踊らされ、惑わされ、有頂天になり、票固めもせず投票日を迎えれば、勝利を手にすることはできない」
とする「檄文」を全ての公認候補に送ったという。
ここまで警戒するのは、自民党には世論調査をめぐる過去の苦い経験があるからだ。
例えば、98年の参院選では、情勢調査では自民党は60議席前後を獲得する見通しだと伝えられていた。だが、実際の議席数は44と惨敗だった。97年の消費税率の引き上げや、それにともなって景気が後退する中、橋本龍太郎首相（当時）の恒久減税をめぐる発言が投票直前に二転三転したことが響いたとみられている。この結果、橋本氏は退陣に追い込まれた。