日本維新の会が衆院総選挙の公約に掲げていた「最低賃金制の廃止」を「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」に改めていたことが明らかになった。浅田均政調会長（大阪府議会議長）は2012年12月4日、「意図が伝わっておらず、誤解を生む文言だったので直した」などと説明した。
維新の会は、11月29日に発表した公約「骨太2013-2016」とともに発表した「政策実例」の中に「廃止」を掲げ、最低限の生活を保障することを目的に一定の現金給付を設けるとしていた。
最低賃金制の廃止については、野田佳彦首相が12月3日のインタビューの中で、「格差が拡大する懸念を持っている」などと批判していた。