現在でも全面的な経営統合を模索しているという見方も
統合新会社は地熱発電システム事業や燃料電池事業も加わり、売上高は1兆1000億円規模（三菱重工が約6000億円、日立は約5000億円）の見込み。出資比率は三菱重工が65％で日立が35％。事業規模が大きい三菱重工がマジョリティーをとる。
今回の事業統合は、12年夏ごろに両社関係者による会合で「やれるのではないか」との話が浮上し、秋以降に一気に具体化していったとされる。
11年8月、日経新聞が両社の「経営統合」を大々的に報じ、結果的に誤報となったが、水面下では調整が進んでいたのも事実だ。三菱グループ内の抵抗などでいったん頓挫したが、底流では現在でも全面的な経営統合を模索しているという見方もある。何しろ、統合を決めた電力システム事業は両社の事業の中でも核心部分だ。
今回の発表会見では、両首脳は会社丸ごと一緒になる経営統合は否定したが、部分的な協業は可能なら他にも進める考えも示した。部分的統合を重ねていけば全面的経営統合もあり得るようにも聞こえ、業界内では「両社長が任にあるうちに合併までいく腹積もりではないか」とささやかれている。