日本政府観光局が2012年11月中旬に発表した10月の訪日中国人旅行者数（推計）は、東日本大震災前の2010年同月比33．2％減の7万1000人と激減した。日本政府による尖閣諸島国有化を機に日中関係が悪化、9月の同10．1％減をさらに大幅に上回る落ち込みだ。
ただ、東南アジアを中心に訪日外国人旅行者全体の動向は堅調で、「中国重視」の観光政策が変化する可能性も出ている。
8月までは絶好調だった中国だが･･･
訪日中国人旅行者の大幅減は、中国人の旅行シーズンである「国慶節」（10月1日）前後に、訪日団体ツアーの大量キャンセルが出たことが大きい。11月以降についても、井手憲文観光庁長官は記者会見で「好転する状況にはない」と述べており、回復の兆しが見えていないのが現状だ。
中国からの旅行者は今年に入り、8月までは絶好調だった。前年同期比74.3%増と驚異的な伸びを見せ、人数でも７月は月間20万人を超えて、韓国を追いこして国別のトップに立っていた。それだけに急ブレーキぶりが際立っている。
しかしながら、そんな訪日中国人の絶不調に反比例するように、東南アジアや米国、豪州からの訪日旅行者は好調だ。台湾（27．0％増）、タイ（14．0％増）、マレーシア（22．4％増）、ベトナム（49．1％増）、インド（1．5％増）からの訪日旅行者数は、いずれも10月としては過去最高を更新した。また、米国（0．9％増）からの訪日数は今年7月以来のプラスに転じたほか、豪州（7．4％増）からの訪日数は東日本大震災後初めてプラスとなった。
東南アジアや米国からの訪日数の増加については、原発事故への懸念が薄れる中、格安航空会社（LCC）の新規就航などで座席供給数が増えたり、運賃が下がったりした効果があったとされる。また、豪州の回復については大型クルーズ船の寄港が大きかったとみられている。