「国民が国会議員の政策や活動を十分理解できないまま投票に行く状況が続いている」――。IT企業などでつくる新経済連盟（新経連）の三木谷浩史代表理事は2012年11月6日の記者会見で、そうした現状に疑問を呈したうえで各党にネット選挙解禁を要請した。
今国会では衆院解散でネット解禁はあえなく「流産」となったものの、「新しい政治」を求める波は年ごとに高まっている。IT業界ではすでにネット選挙さながらの事業展開に乗り出す企業も少なくない。
既得権益者への対抗ネットと規制緩和をめざす
「ネット選挙運動では、政策議論を通して玉石混交の議員のうち誰が『玉』で誰が『石』か明確に区別できる」
「ネット選挙になれば組合勢力と既得権益勢力に影が差す」
衆議院第一議員会館ホールで11月29日に開かれたシンポジウム「インターネットと『新しい政治』―その実現へ向けて」。登壇した大学教授や若手の国会議員らは約200人の参加者とネット視聴者に、ネット選挙運動のメリットを示して早期実現を訴えた。
このイベントは「One Voice キャンペーン」が主幹事となって開催した。IT・ネット業界やメディア関係者らがこのキャンペーンの旗振り役で、楽天の三木谷氏が12年6月に設立した新経連も主要メンバーの一員だ。
新経連は、取り組み課題のメーンに「国民の政治参加の促進」を据え、ネット選挙運動をその手段として位置付けている。
「2年前の改正薬事法施行で薬のネット販売が大幅に規制された件などを通し、三木谷氏は既得権益団体に支えられた政治の分厚い壁を思い知ったはず」。新経連の関係者はそう明かしたうえで、「既得権者に対抗して規制緩和を図るには、『ネット選挙運動を通して個々の有権者の政治意識を高め、政策への理解を深める必要がある』と三木谷氏は感じたのではないか」と語る。
「新しい手法で選ばれる政治家こそが、新しい日本をつくる」。ネット選挙を推進する人々にはそうした思いが共通しているようだ。