大手銀行が2012年12月から、住宅ローン金利を一斉に引き下げる。最初の10年間が固定の最優遇金利はメガバンクや、りそな銀行が年1.3％、三井住友信託銀行が年1.15％と、過去最低の水準だ。
消費税率が現在の5％から2014年4月に8％、15年10月には10％に、段階的に引き上げられる予定で、その「駆け込み需要」を狙ってセールスをかけるところも出てきた。
銀行にとっては不動産関連だけが有望分野
消費増税で住宅の「駆け込み需要」はあるのか？
メガバンクなどの12月の住宅ローン金利は、足もとの長期金利が年0.710％と約9年ぶりの水準まで低下していることにあわせた動きで、0.05ポイント引き下げる。
住宅ローン金利はほぼ下限まで下がっていて、金利競争では他行と差別化しづらい。そのため、繰り上げ返済をやりやすくするサービスや、収入が減ったり、健康を損ねたりしたときにも返済しやすいような商品を取り揃えた。
狙いは、家計の支出をできるだけ抑えようと、早めに住宅購入に走る「駆け込み需要」にある。
2014年4月からの消費増税は、それによる影響を考慮して1997年のときと同様に、増税となる日の6か月前の前日までに締結した請負契約の工事については、物件の引き渡し日が増税実施以降でも改正前の税率が適用される、「経過措置」を設けている。
つまり、2013年9月30日までに契約を締結すれば、引き渡し日が14年4月1日以降でも消費税率は5％でよいのだ。
ただし、建売り住宅や分譲マンションは、「引き渡し日」で税率が決まるので、経過措置は適用されない。
消費税の引き上げは2年先のこととはいえ、「大きな買い物」だけに消費者もじっくり考えて物件を選ぶ。銀行が今から準備しても遅いことはなく、「先手先手で顧客を囲い込む」狙いがある。
また、みずほ証券チーフ不動産アナリストの石澤卓志氏は、「最近の不動産市場はマンション価格などで上昇気配があります。景気悪化で資金需要が見込めない中にあって、銀行にとっては個人を含め不動産関連だけが有望分野という事情もあります」と、説明する。
石澤氏は、「駆け込み需要のピークは14年1月以降になるでしょう」と予測する。