韓国では2012年11月27日に大統領選が告示され、12月19日の投票日に向けてネットでも盛り上がりを見せている。野党側は11月23日になって無所属の安哲秀（アン・チョルス）候補が出馬断念を表明し、最大野党・民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）氏に候補が一本化された。これにより選挙戦は、与党セヌリ党の、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の娘の朴槿恵（パク・クネ）候補と文候補の保革一騎打ちとなっている。
「ブロードバンド先進国」とも言われる韓国では、フェイスブック・ツイッターともに約600万人が利用しているとされ、選挙戦でのネット活用も今年に入って全面的に解禁された。すでにツイッターを積極的に利用する「パワー・ツイッタリアン」と呼ばれる人々の存在がネット世論に大きな影響を与え始めており、今度の大統領選でもその動向が注目されている。
「投票認証ショット」が大流行
大統領選ではネット利用が本格的に解禁された（左は文在寅候補、右は朴槿恵候補のウェブサイト）
韓国の選挙でネットの活用が始まったのが02年の大統領選だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補は、当初は野党ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）候補に支持率で15%も水をあけられていたが、「盧武鉉を愛する人々の会」の頭文字を取った「ノサモ」と呼ばれる団体がネット上で投票を呼びかけ、サイトの利用者数は1日30万人に達した。e-politicsと呼ばれる言葉も流行したのも、この頃だ。その結果、20～30代の支持を掘り起こす形で盧氏が当選を果たした。
米国のオバマ大統領が1回目の当選を果たした08年の大統領選では、ユーチューブやフェイスブック、ツイッターといったソーシャルメディアが活用された。韓国でも10年の地方選から利用する候補者が増えたが、当時は韓国内でツイッターの利用者数が少なかったこともあって、まだあまり効果は出なかった。11年10月のソウル市長選挙で、本格的にツイッターやSNSの活用が始まった。このときは、人気タレントらが投票所に出かけ、自分の写真をスマホなどで撮って、SNSなどで広めて投票を呼びかける「投票認証ショット」が大流行、反響を呼んだ。