「東京」社説は冷静、解説記事は誤った前提
11月25日朝にフジテレビで放送された「新報道2001」でも、
「建設国債を日銀に全部買ってもらう」
という、やはり誤解を生む内容が書かれた説明用のボードが登場した。
中でも「ちぐはぐ」なのが、東京（中日）新聞の11月22日の紙面。社説では、
「安倍総裁は日銀による国債の買いオペ拡大も求めた。これがメディアで『日銀の国債直接引き受け』と推測交じりに報じられ『財政赤字を日銀が賄うのか』という極端な議論に発展した」
と、事態の推移を冷静に報じているが、別の面に掲載された「経済 知りたいニャー 安倍氏の主張正しい？ 『財政の規律失う』日銀などが批判」と題する解説記事では、
「国債の直接引き受けは、急激なインフレを招いた歴史の教訓から世界の各中央銀行でも原則として認められていない。政財界からも批判が上がり、安倍氏は21日、『日銀が直接買うという意味ではない』と発言の修正に追い込まれた」
と、「直接引き受け」発言があったという前提で書かれている。