国土交通省は2012年11月28日、13年3月に1日25便が増える羽田空港国内線の発着枠について、有識者会議による報告書を発表した。報告書では、枠の配分基準が示され、公的支援を受けていた日本航空（JAL）の評価が大幅に減点されることになった。その結果、全日空（ANA）に8枠、JALには3枠程度と、配分に大きな差がつけられる見通し。配分基準をめぐっては、有識者会議の委員から「実際に運航されていたにもかかわらず、公的支援を受けていた期間をゼロ点として評価するのはおかしい」などと異論が出ていた。
スカイマークなど新興航空会社4社には、3～4枠が割り当てられる見通し。