政府・与党は2012年11月27日、日本郵政グループの経営改革を検証する担当閣僚・幹部会議を開き、かんぽ生命が申請した学資保険の新商品を認可するかどうかを協議した。終了後、下地幹郎郵政民営化担当相は「条件付きで認可することを決めた」と述べ、30日にも関係閣僚会議で郵政民営化法に基づいて認可を出すとの見通しを示した。
しかし、関係閣僚の一人である中塚一宏金融担当相は「慎重審査を続ける」と早期認可に改めて反対の姿勢を表明し、「閣内不一致」が表面化した形。裏には与党が苦戦する12月の衆院選を前に、「郵政票」囲い込みへの思惑もありそうだ。
金融庁は年内の認可見送りを示唆
かんぽ生命の新たな学資保険は、現行の商品より死亡保障などの保障水準を引き下げる代わりに保険料を安く設定する保険。日本郵政は、傘下のゆうちょ銀行が申請している住宅ローンや法人向け融資と並んでグループの収益基盤拡大の目玉事業と位置づけている。実際の開始には日本郵政本体を所管する総務相による郵政民営化法に基づく認可と、金融商品を審査する金融相による保険法上の認可の2つの認可が必要になる。
かんぽの新学資保険については、政府の第三者機関、郵政民営化委員会が11月22日に「問題ない」と容認する意見をまとめたばかり。しかし金融庁は、かんぽ生命で最近になって浮上した多額の保険金不払い問題を受けて、「内部管理体制を含めて検証し直す必要がある」（金融庁幹部）と年内の認可見送りを示唆する発言が出ていた。
郵政グループの新規事業に対して、金融庁では以前から慎重論が強い。「企業向け融資などの審査能力や内部管理体制の整備が遅れ、将来的に大きな金融事故につながりかねない」との懸念があるためだ。かんぽの保険金不払い問題も、「年内の認可を断念させる切り札」（金融庁筋）として、同庁が郵政グループに公表させたのが実態だった。