関西電力と九州電力が相次いで電気料金の値上げを、経済産業省資源エネルギー庁に申請した。いずれも13年4月の実施を目指している。
九電は2012年11月27日、瓜生道明社長が経済産業省を訪ね、一般家庭向けで平均8.51％、企業向けで平均14.22％の電気料金の値上げを申請した。政府の審査を経て認可を得られれば、第2次オイルショック後の1980年以来33年ぶりの値上げとなる。
また、九電は13年3月期連結決算見通しを、最終（当期）損益が3650億円の赤字（前期は1663億円の赤字）と発表。申請した値上げ幅どおりに認可されれば、増収分の1516億円で赤字幅を圧縮でき、13年度に黒字化する目標という。
関電は同日、一般家庭向けで平均11.88％の値上げを経済産業大臣に申請したと発表した。火力燃料費が、震災前の10年度と比べて13～15年度の3か年平均で5689億円増加するなど、大幅な費用の増加が見込まれるとしている。現行の電気料金の水準でこれらをまかなうことは困難で、今後、財務基盤がさらに悪化し、電力の安全・安定供給に支障が出る可能性があるという。政府の認可が不要な企業向け電気料金も平均19.23％引き上げる。