解散表明した翌日以降、ほぼ連日株価上昇
安倍氏の自信を支えるのが、この1週間の市場の反応。外国為替市場は選挙後22日の円相場が7カ月半ぶりに1ドル＝82円台半ばまで下落し、株式市場の日経平均株価は22日、約6カ月半ぶりに9300円台を回復。野田首相が解散表明した翌日の15日以降、1日を除いて上昇し続け、値上がり幅は6日間合計で700円を超え、この間の上昇率も8％に達した。26日午前は、前日比99円高の9466円と、9400円台を回復した。
金融緩和自体は与野党通じ、必要性でほぼ共通するが、論点は大きく、①インフレ目標と金融緩和手段、②日銀の独立性、③国債買い入れ――の3点。インフレ目標は日銀が「1％」を実質的に目標としていて、白川総裁はバブル期も物価上昇率は平均1.3％だったとして、高い目標は「現実的でなく悪影響が大きい」と反論している。緩和手法については民主党内の前原誠司経済財政相が外債購入を提唱したことがあるが、「国債などの買い入れ基金の拡充くらいしか当面は手がない」（エコノミスト）のが実情で、外債などまで広げるか、市場も議論の行方を注視している。
日銀の独立性では、日本維新の会とみんなの党が共通政策で政府と日銀のアコード（政策協定）を打ち出し、「日銀法改正」と明記している。安倍氏と金融政策のブレーンが共通するとされ、この点では考え方は近く、民主党が「日銀の独立性」を強調して対立する構図だ。