衆院解散後、円安が進み、株価が急騰している。自民党の安倍晋三総裁が、政権を取った暁には日銀に無制限の金融緩和や建設国債の引き受けを求めてデフレ脱却を目指す方針を打ち上げ、市場が反応したのだ。
対する民主党は「日銀の国債引き受けはあってはならない禁じ手だ」（野田佳彦首相）などと厳しく批判し、日銀の金融政策が衆院選の争点に浮上している。日本維新の会など第三極にも強力な緩和を求める声があり、一方、日銀の白川方明総裁は安倍総裁に反論しているが、選挙戦のさなかに日銀はかつてない「政治圧力」にさらされている。
自民党政権公約は「過激」発言を軌道修正
自民党が21日発表した政権公約は、経済分野で年率2％の物価上昇目標や「大胆な金融緩和」「日銀法の改正も視野に政府・日銀の連携強化」「官民協調外債ファンド」などの文言を盛り込んだが、「建設国債の日銀引き受け」「3％の物価上昇目標で無制限の金融緩和」など、安倍氏が解散後に繰り返した「過激」発言を軌道修正。党内からも「お金が潤沢に供給されて回るなら、なぜこんなに景気がよくないのか」（石破茂幹事長）と安倍発言を疑問視する声が出る中で、「（物価上昇率は）3％がいいと思っているが、専門家に任せる」「（建設国債を）日銀が直接買うと言っていない」などと釈明に追われる場面もあった。それでも、「かつて政権にあった時代の金融政策とは次元の違う政策を実行していく」と力説し、デフレ脱却と経済成長の実現に意欲を示した。