「どうやって韓国の竹島実効支配を排するのですか？」
一方の日本側も、衆院選で、竹島を含め領土を巡る安全保障を公約に掲げる政党がみられる。政権奪還を目指す自民党は、「わが国の主権と領土・領海を断固として守るため」に国内法の整備や海上保安庁の予算拡充などを掲げ、竹島問題については「交渉を再活性化してわが国の強い意志を示します」と宣言している。
日本維新の会の橋下徹代表代行は、かねてから日韓による「共同管理」を提唱している。これは竹島の領有権を放棄するという意味ではなく、海洋資源の利用について両国でルールを定めよう、というものだ。11月24日付のツイッターでこの点を強調し、「どうやって韓国の竹島実効支配を排するのですか？ 固有の領土と叫んでいても日本の実効支配は回復できません。国際司法裁判所の活用しかないのではないでしょうか？」とつづっている。また民主党は現時点で党の公約を発表していないが、現政権の路線を踏襲するならばICJ提訴への方針は変わらないと考えられる。
韓国側は次期リーダーが竹島に関しては妥協の余地をみじんも見せず、日本側も主要政党がいずれもICJ付託や「強い意志を示す」と譲らない。たとえ衆院選後のICJ提訴先送りをしたとしても、両国間で解決の糸口が簡単にみつかるかは疑問だ。