島根県・竹島の領有権を主張し、実効支配を強める韓国に対して、政府が国際司法裁判所（ICJ）へ付託する意思を表明してから約3か月。日本単独での提訴も辞さないとの話は、その後どうなったのか。
12月に日本では衆院選挙が行われ、韓国でも大統領選挙が控える。日本政府が、ICJへの単独提訴に関する判断を先送りしたとの報道も出た。
韓国大統領候補はいずれも竹島で「一切妥協せず」
竹島問題は国際司法裁判所に付託されるのか
韓国の李明博大統領が2012年8月10日、竹島への上陸を強行したことにより、日韓関係は急速に冷え込んだ。「独島（竹島の韓国名）はわが領土」と一歩も引かない韓国に対し、日本政府は8月21日、ICJへの提訴を呼び掛けた。提訴は当事国の合意により共同で付託するのが原則だからだ。
韓国側はこの提案を拒否。玄葉光一郎外相は8月30日の談話で、「ICJへのわが国単独での付託を含め、適切な手段を講じていく考え」を示した。
だが、ほぼ同時期に起きた尖閣諸島を巡る中国の対日強硬路線と比べて、韓国の竹島問題に関する対応はやや違いが見られた。尖閣については、中国の楊潔チ外相が米国時間9月27日の国連総会の演説で日本を名指しで批判。11月6日には、アジア欧州会議（ASEM）の首脳会合でも日本への非難を強めて、野田佳彦首相がこれに反論、双方で応酬が繰り広げられた。
一方、韓国の金星煥外交通商相も米国時間9月28日に国連で演説したが、日本について直接言及することは避けた。11月24日には日韓両政府の財務当局が、定期協議となっている「日韓財務対話」をソウルで行い、政府間の交流が再開した。
こうしたなか、日本経済新聞は11月26日付朝刊で「竹島問題、提訴先送り」と報じた。政府がICJへの単独提訴を、12月16日に投開票される衆院選後に遅らせる方針だという。韓国も12月19日に大統領選挙を控えている。凍結状態だった政府間の交流が始まったこともあり、この時点で「提訴に踏み切れば、韓国内の反日感情が一層高まる恐れもある」と記事では伝えられている。
事実であれば、竹島問題は当面、日韓双方とも「選挙休戦」の格好で新政権の手に委ねられることになる。だからといって双方がすぐに軟化するかといえば、現時点では難しそうだ。韓国大統領選に立候補している朴槿恵氏、文在寅氏はいずれも、竹島で一切の譲歩をしない姿勢を見せている。特に文氏は「対日強硬派」とも伝えられており、竹島問題に厳しく臨むと発言している。