成田国際空港会社が、航空会社から徴収する国際線の着陸料を2013年4月から平均5．5％引き下げる。料金の改定は、成田空港の民営化に伴う利益還元策として2005年10月に実施して以来7年半ぶりとなる。アジア各国の空港間競争は激化しており、日本の空港のネックともされる割高な料金を少しでも値下げして激戦に勝ち抜こうとの狙いだ。
成田空港の現行の着陸料は、騒音の大きさに応じてA～Fまで6段階にランク付けされ、1トン当たり1650～2100円に設定されている。新料金はランクにかかわらず一律同100円ずつ引き下げるもので、騒音が低いほど値下げ率が高くなる。
手荷物取り扱い施設の使用料も引き下げ
着陸料引き下げでLCCの乗り入れ促進を狙っている
また、国際線の手荷物取り扱い施設の使用料も同時に現行より最大20％引き下げる。現在の料金体系は、航空機の座席数にかかわらず、101席以上で一律料金を課している。従来はジャンボジェット機など大型の航空機の乗り入れがほとんどで問題はなかったが、最近は小型機から中型機、大型機など航空機は多様化してニーズに合わなくなっており、座席数に応じて料金が異なるシステムに変更することとした。
成田空港がこうした料金改定に踏み切る背景には、航空会社が自由に空港を選ぶ「航空自由化（オープンスカイ）」時代に突入、競争力を高めなければアジアの空港間競争に勝ち残れないという危機感がある。アジア各国は経済成長の伸びに伴い、航空需要が拡大している中、各国の主要空港は航空会社に対するサービス競争を展開、韓国の仁川空港やシンガポールのチャンギ空港の着陸料などの空港使用料は現在、成田空港の半分程度とされている。