10年5月には与野党で合意
10年夏の参院選を前に、さらに動きは加速した。自民党が10年4月の通常国会に提出した法案では、（1）メールアドレスなどの連絡先を表示すれば、候補者本人、政党、第三者がウェブサイトを更新できる（2）事前に承諾を得た人に対しては選挙運動や政治活動用のメールを送ることができる、といった内容が盛り込まれた。有料広告を出すことはできないが、一定の条件を満たせば、いわゆる「ネガティブキャンペーン」も認められる。
10年5月には、与野党でも合意案がまとまった。その内容は、大枠では「政党と候補者のみを対象に、選挙期間中のウェブサイトが解禁される（第三者は認められない）。メールの利用は引き続き禁止する。ツイッターの利用は合法だが、『自粛』する」というもの。自民党案からは大幅に後退した形だが、自民党は
「自法案にこだわって結局参院選で何も使えないという形になるか、自法案より大幅な後退となるが、少なくとも小さな前進を確保するか、究極の選択を迫られた」（10年5月27日、世耕弘成参院議員のブログ）
と妥協し、解禁は視野に入っていた。ところが、鳩山由紀夫首相（当時）の突然の退陣表明で国会審議がストップ。法案は提出されないまま、参院選に突入してしまった。