ここ数年、インターネットを利用した選挙運動の解禁を求める声が高まっている。公選法の改正案も幾度となく提出され、10年の参院選直前には与野党の合意もできていた。だが、今回出も関連法案は審議されず廃案に。提出されていた法案は、どんな法案だったのか。
米国などに比べ厳しすぎるという日本の選挙のネット規制。法案が成立していれば、選挙はどのように変わっていたのか。足踏みしつつも、ネット選挙解禁に向かう動きを、連載でお伝えする。
民主党は09年のマニフェストに盛り込んでいた
インターネットを活用した選挙をめぐる議論は1996年、当時の自治省が、ウェブサイトは公職選挙法で配布が制限されている「文書図画」にあたるとの見解を示したのをきっかけに始まった。
選挙で使える「文書図画」は、はがきやビラ類のみ。種類も枚数も限られる――インターネットが普及する中で、これでいいのか、と野党だった民主党が98年、2001年、04年、06年に解禁を求める法案を提出したものの、いずれも審議未了で廃案になっていた。自民党も05年には改正案の骨子をまとめていたが、動きが本格化してきたのは、ここ数年だ。
民主党が政権を獲得した09年8月の衆院選では、マニフェスト（政権公約）に
「誹謗中傷の抑制策、『なりすまし』への罰則などを講じつつ、インターネット選挙活動を解禁する」
と明記。当時公開されていた政策集では、具体的な解禁のための手順として、民主党が06年に提出した法案の成立を目指すとしており、
「政党や候補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メール等インターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにします」
とうたっていた。