スマートフォン（スマホ）やタブレット型端末の普及が進み、最近は毎年のように「電子書籍元年」が叫ばれる。だが「掛け声」とは裏腹に、ブームにはなっていない。
ただ、ここにきて米アマゾン・ドット・コムが日本市場に本格参入した。「黒船」と評され、既存の出版文化を変えて書籍の「価格破壊」も進むのでは、との期待が高まる。しかし野村総合研究所の上級コンサルタント、前原孝章氏は、国内では電子書籍の利用者そのものが「ごくわずか」にとどまり、今は価格の議論よりもまず利用者拡大に励む段階だとくぎを刺す。
有料の電子書籍購入者は3％程度にとどまる
電子書籍の現状を語る野村総研の前原上級コンサルタント
――日本では電子書籍の利用者が、今ひとつ伸び悩んでいます。市場はどの程度成長しているでしょうか。
前原 国内の市場規模は約600億円で、実は米国に次ぐ世界2位です。ただし出版業界全体では約2兆円と言われており、出版市場に占める割合はまだ小さいと言えます。さらに有料の電子書籍購入者は3％程度にとどまっています。「コア」な利用者は何冊も電子書籍を買っている半面、9割以上の人が購入していない。そんなこともあって、「電子書籍は、はやっていない」と見られているのでしょう。
この「3％」の購買層はスマホ登場前、つまり従来型携帯電話が全盛の頃から存在していました。これらの購買層が購入したのは、従来型携帯の小さな画面でも楽しみやすいコミックでした。そのため漫画の電子化は他の書籍と比べて進み、現状の電子書籍ストアの品ぞろえも比較的充実していると言えるでしょう。
一方で、そもそも電子書籍ストア自体の認知度が低い。加えて、コミックファン以外にとっては、品揃えもいまひとつという現状で積極的に「電子書籍を買いたい」とはなりません。したがって、タブレットや電子書籍専用端末、スマホといった大画面の端末で電子書籍を楽しむことができるようになった今、いかにコンテンツを多様化し、利用者を増やすかということが改めて重要になっていると思います。
――ではアマゾンや、先行した楽天の参入は国内市場にどのような影響をもたらしましたか。
前原 楽天が電子書籍事業に参入し、閲覧用端末「コボタッチ」を発売したのは2012年7月ですが、それ以前は電子書籍の大々的なプロモーションがあまり行われておらず、一般に浸透していませんでした。
アマゾンが「黒船到来」といった伝えられ方をしています。出版業界がどう変わるかという点で注目されているようですが、「電子書籍はここで買える」「こんなメリットがある」という消費者視点の話題をあまり聞きません。
アマゾン、楽天といった大手企業の登場は、電子書籍を全く認知していなかった人たちにアピールできたのが大きいでしょう。すそ野が広がれば出版社側は書籍の電子化に積極的になり品ぞろえを拡充する、そうなれば消費者の満足度は増し、購買意欲をかきたてるという好循環が生まれる可能性があります。