日本鉄鋼連盟の友野宏会長（新日鉄住金社長）は、関西電力や九州電力など電力5社が検討している電気料金の引き上げが、「鉄鋼業界全体で900億～1000億円の負担増になる」との認識を示した。2012年11月21日の定例記者会見で語った。
電気料金の値上げについて、友野会長は「原発が稼働していない状況では、やむを得ない」と一定の理解を示した。
ただ、鉄スクラップを原料に建材などを生産する電炉業界への影響が大きく、「コストの削減余地がなくなっている」とした。そのうえで、発電コスト引き下げに「安全性が確認された原発の再稼働が必要だ」と強調した。