「一応、『政治的な条件』も色々あると思いますので…。我々は分かんないですが」
真意は不明ながらも、委員長も、議論を引き取る際に、
「ひとつの方法としては、（破綻期間の減点方法を）もう少し項目別に考えてみてはいかがか、という提案があった。そういう形で見直すという方向が可能であるかどうか。いかがでしょうか。一応、『政治的な条件』も色々あると思いますので…。我々は分かんないですが、いかがでしょう」
と、思わせぶりな発言をしている。
この委員長提案を受け、国交省は
「もう一度受け止めて、精査できるのかできないのかというところも含めて、もう一度皆様に個々にご相談させていただければと思う」
と、その場で「押し切る」ことは断念。だが、公開の場ではなく「個々にご相談」となると「密室で決めた」との批判も出そうだ。
一連の議論に対して、JALの出席者は
「（評価対象の）項目の中には、ご支援していただいた以外の部分はあると我々も思っている。特に、維持をしてきたネットワーク、安全の部分、行政処分の部分については、我々も（減点に）該当することはない、もしくは軽いのではないかという意見は持っている」
と反論する一方、ANAの出席者は
「弊社の方で少し（「経営破綻した事業者は枠の配分を受ける資格がない」などと）問題提起をさせていただいた中で、破綻期間の取り扱いということで、こうして議論していただいたということは、この先にもつながる指標になる。感謝したい」
と述べた。