環境保護団体は「調査捕鯨」を批判
このため、鯨研は鯨肉の流通経路の縮小で入手が困難となっている居酒屋など飲食店向けに鯨肉を直販し、潜在需要を掘り起こす収支改善策をまとめた。かつて学校給食などで鯨肉を食べた一般消費者向けに高級商品を開発し、カタログ通販も行う。これまで調査捕鯨の鯨肉は流通が限られ、「和牛の中級クラス並み」と高価になったこともあり、居酒屋などでは一般的ではなかった。年間100トン程度の消費にとどまる学校給食では値下げなどで200トン程度と倍増を目指す。
水産庁と鯨研は、2012年12月にも始まる今冬の調査捕鯨から3カ年で収支を抜本的に改善することを目指す。IWCに加盟国の権利として認められている調査捕鯨だが、実際に行っているのは世界で日本だけで、環境保護団体は「擬似商業捕鯨だ」と批判している。これに対して、商業捕鯨再開を目指す日本捕鯨協会は「世界の鯨類が食べる海洋生物の量は世界の漁業生産量の3～5倍に上る。クジラを間引くことで人間が魚を利用することができる」などと反論している。