販路の縮小で販売不振
日本はかつて資源調査の調査捕鯨でなく、クジラを販売目的の商業捕鯨として捕獲していた。ところが1982年、国際捕鯨委員会（IWC）が、シロナガスクジラなど絶滅が懸念される13種の大型鯨類の商業捕鯨を禁止。日本は1987年、商業捕鯨から撤退したが、鯨研が同年から南極海などで資源調査を目的に調査捕鯨を行っている。IWCは調査捕鯨を加盟国の権利として認めているほか、解体後の鯨肉の販売も認めているからだ。
鯨研の調査捕鯨の経費は年間45億～50億円かかり、鯨研が解体後の鯨肉を販売し、翌年の調査費に充てている。鯨研の鯨肉販売額は、かつて50億～60億円あったが、近年は販路の縮小に伴う販売不振で2011年度は28億円に半減。2010年度に反捕鯨団体「シーシェパード」の妨害で調査捕鯨を中断した影響で、11億3306万円の赤字に転落した。農林水産省が赤字補填と妨害対策のため、東日本大震災の2011年度復興予算に約23億円を計上し、批判を浴びたのは記憶に新しい。