政府が国策として進める調査捕鯨で捕獲したクジラの鯨肉が、個人向けの通信販売や居酒屋など外食産業のメニューとして、2013 年にも登場する見通しになった。学校給食のメニューとしても、本格的に復活する見通しだ。水産庁所管の財団法人で、調査捕鯨の実施主体「日本鯨類研究所」（鯨研）が、赤字が続く調査捕鯨の収支改善策として、新たに個人や外食産業のほか、学校給食向けに鯨肉の直接販売を始める方針を表明したからだ。
調査捕鯨の赤字解消めざす
調査捕鯨の鯨肉は現在、年間の消費量に匹敵する約4000トンの在庫を抱え、鯨研は累積赤字の解消を求められている。国内の鯨肉は調査捕鯨のほか、日本沿岸で小規模に捕獲される「小型沿岸捕鯨」と呼ばれる商業捕鯨の鯨肉が一部地域で流通しているが、居酒屋や学校給食のメニューとしては一般的ではない。水産庁と鯨研は、鯨肉を個人や居酒屋、学校給食に売り込むことで在庫を減らし、安定財源を得ることで調査捕鯨を継続する考えだ。今後、一般向けに鯨肉を売り込むPR活動などが始まるという。
水産庁が鯨研に委託する調査捕鯨は、鯨研が調査後に解体した鯨肉を販売し、翌年の調査経費に充てることになっている。ところが鯨研の調査捕鯨は、鯨肉の販売不振で2005年度以降、赤字傾向が続いている。鯨研は鯨肉の販路拡大で3年後の2014年度に2011年度比5％（1億4800万円）の増収を目指すほか、老朽化した調査船の省エネ化や鯨肉生産の機械化などで10億円のコスト削減も行い、3か年で3億円の黒字達成を目指す。