日本航空の再建に絡み、航空分野で公的支援を受けた企業が公正な競争を阻害しないためのガイドラインの策定などを検討する国土交通省が有識者会議「公的支援に関する競争政策検討小委員会」を設置した。
日航の支援を決めた民主党に反発する自民党や日航のライバル、全日本空輸などの強い要請を受けたものだが、ガイドライン策定の行方は見通せないのが実情だ。
公的支援を受けて急速に業績を回復した日航
日航は2010年1月に会社更生法の適用を申請して経営破綻した。企業再生支援機構が3500億円を出資したほか、取引先の金融機関から計5215億円の債権放棄を受け、大規模な人員削減や子会社の売却、不採算路線からの撤退などを断行し、再建を進めた結果、2012年3月期には2049億円と史上最大の営業利益を確保。2012年9月19日には東京証券取引所に再上場を果たした。
公的支援を受けて急速に業績を回復した日航に対し、自民党や全日空は「自助努力で頑張っている同業他社にとって不公平だ。公正な競争環境をゆがめている」と批判。公的支援を受けた企業に厳しい規制や条件を課す欧州連合（EU）の指針を参考に日本独自のガイドラインを策定するよう求め、羽田雄一郎国交相は8月の衆院国土交通委員会で、策定を検討するとの考えを明らかにしていた。