パソコン遠隔操作事件の真犯人は、どこまで警察をおちょくるつもりなのか――。「今から自殺します」というメールとともに、真犯人がマスコミなどに2012年11月13日に送った画像について、撮影時のデータが意図的に改変されていた疑いが濃厚になった。
メールも匿名化システムを使って送信していることから、自殺予告は捜査かく乱目的で、ウソの可能性が極めて高いとみられる。情報セキュリティーの専門家は「犯人にたどりつくまでのハードルはまだまだ高い」とみている。
警察が横浜市保土ヶ谷区の県営団地で聞き込み
「家族構成を聞かせてください」「このあたりでパソコンに詳しい人を知りませんか」「スマートフォンはお持ちでしょうか」
横浜市保土ヶ谷区内の県営住宅団地（7棟約190戸）。新聞報道によると、真犯人から写真つきメールが送信された翌日の11月14日、この団地では合同捜査本部の警察官約30人が一戸ずつ、聞き込みする姿が見られたという。遠隔操作事件で無実の市民4人を誤認逮捕してしまった4都府県警の捜査員たちだ。
保土ヶ谷の県営団地周辺で集中捜査が行われた理由は、スマートフォンで撮影した添付画像の位置情報がこの一角を指し示したことから。画像には広げられた神奈川新聞も写っていたため、住民は購読紙についても質問されたほか、パソコンのプロバイダーも調べられた。
だが、その後の合同捜査本部の調べで、問題の写真は位置情報が書き換えられていたことが判明。またメール送信には発信元の特定が不可能とされる匿名化システム「Tor（トーア）」が使われていたことも分かった。
「ニセの位置情報で捜査をかく乱するくらいだから、自殺予告にしたってニセものだろう」「どこまで俺たちを挑発するつもりなのか」。捜査本部ではそんな声も飛び交ったという。
関係者によると、撮影時の位置情報を含む画像データは誰でも容易に書き換えることができる。そして、データが改変された画像をもとに正しいデータを割り出すことは不可能で、また「Tor」を使って送られたメールの発信元にたどり着くのも現状では不可能なのだという。