野田佳彦首相が2012年11月14日の自民党・安倍晋三総裁との党首討論で突如明言した「16日の衆院解散」は、「早期解散」を主張していたメディアにも驚きがあったようだ。
党首討論で、安倍総裁のたじろぐ姿からも、「近いうちに」が「16日」とは誰も予想していなかった。
首相の決断を評価するマスコミが大半
江川紹子さんは「同じ新聞とは思えない」とつぶやいた（写真は、江川紹子さんのツイッター）
そして、衆院選は12月4日公示、16日投開票することが決まった。
野田首相の判断について、読売新聞は社説で「首相の重い決断を支持する」と評価。毎日新聞も「首相の決断を高く評価している」と支持した。朝日新聞も「首相の決断はやむを得ないものと考える」とし、産経新聞も「野田首相がやっと決断した」と好意的に受けとめている。日本経済新聞も、「国民に信を問うときが来た」と前向きだ。
ただ、東京新聞のコラム「核心」では「首相暴走 捨て身解散」と冷めた見出しが躍り、「野田佳彦首相が『暴走』した」と書いた。
たしかに、「首相は自ら決断することで主体性を装ったが、実態は党分裂を誘発させかねない捨て身の解散」との指摘のとおり、「身内」である民主党内からは早くも山田正彦元農相や冨岡芳忠氏、山崎誠氏らが離党届を提出。党を離れる議員はまだいそう。
そのようすからは、「首相暴走」もわからないではない。
しかし、東京新聞ではその5日前の11月10日には社説で「野田内閣は総辞職するか、衆院を解散して信を問うのが筋である」と書いていた。
これにはジャーナリストの江川紹子さんもツイッターで、「とても同じ新聞とは思えない」と、つぶやいている。