民主・自民・公明の3党首が消費増税法案成立に向け、「近いうち」解散を互いに確認してから3か月余り。野田佳彦首相が2012年11月14日、自民党の安倍晋三総裁に対し、党首討論の場で解散時期を「今週末の（11月）16日」と明言した。
衆院の解散時期をめぐって自・公からは「うそつき」と追及され、年内解散を回避したい民主党内部では「野田降ろし」の声が高まる中、首相は「衆院定数削減の確約」などを条件に自民を巻き込んでの強行突破に打って出た。
会場内は一瞬ざわめいた後、報道各社のフラッシュが
「8月に谷垣前総裁との会談で（消費増税法案が成立すれば）『近いうちに国民に信を問う』と言ったことにウソはありません」「私はウソをつくつもりではありませんでした」
11月14日午後3時から始まった党首討論。野田首相は解散時期を明らかにするよう迫る安倍氏に対してこう述べ、続いて誰もの意表を付く形で解散時期を明示した。
「（解散に向けた環境整備として）特例公債法案は今週中に成立させてほしい。また衆院の一票の格差是正と衆院の議員定数削減も今国会中に、最悪の場合でも来年の通常国会で実現させると確約いただけるなら、あさって16日に解散してもいいと思っている。この国会で結論を出そうじゃありませんか」
会場内は一瞬ざわめいた後、報道各社のフラッシュがまたたいた。
野田首相は加えて
「消費税増税というご負担を国民にお願いする以上、定数削減はどうしても成し遂げなくてはならない。その道筋を作らなければと思っている。実現までの間は議員歳費の2割削減といった身を切る覚悟も示す必要があることも約束してほしい」
と安倍氏に呼びかけた。
党首討論終了後、藤村修官房長官は記者会見で「首相の言葉は解散を表明したと思っている」。自民党は首相提案を受けての緊急会議の結果、「定数前削減については環境整備を行って（実現に向けて）協力する」と受け入れるコメントを記者団に示し、11月16日の衆院解散がほぼ確定的な雲行きだ。
定数削減やTPPなどを争点に目論み、「一世一代」の賭けに出た野田首相に対し、身内の与党・民主党の反応はどうか。
「野田降ろし」の声が公然と飛び交った13日の常任幹事会で、「党の総意」として年内解散反対を決めた民主党は、首相の「解散宣言」をどう受け止めているのか。