朝日新聞出版「チェック体制の欠如が最大の問題」
第三者機関の見解を受け、朝日新聞出版が作成した経過報告書は「企画書もないまま取材をスタートさせ、編集長、複数のデスクでの企画内容の検討が致命的に不足していた」と、チェック体制の欠陥を最大の問題としてとらえている。
雑誌統括が修正を提案したにもかかわらず、編集部は作家のオリジナリティーを尊重することに気をとられ、「人格攻撃の差別記事という自覚がなかった」と省みたうえで、「結果的に掲載を止められなかったことは社としてチェック体制が機能しなかったためです」としている。
再発防止策として、記者の人権研修、コンプライアンス担当の専任化、デスク（副編集長）の原稿相互チェック体制の強化をあげ、「読者への誓い」として「創刊90年の長い歴史を持つ週刊朝日は今回の記事で社会からの信頼を失い、読者を裏切りました。（中略）私たちは編集部のみならず、全社員が危機感を共有し、社をあげて失墜した信頼の回復に全力で努めていく所存です」と記した。