衆院の「解散風」が本格的に猛烈に吹き始めた。NHKをはじめとする大手メディアが、続々とトップ項目で「年内解散を検討」などと報じているのだ。
このまま総選挙に突入すると、民主党は壊滅的な打撃を受けるのは確実だが、野田佳彦首相の国会答弁では、選挙後に下野したことを前提にした発言も飛び出すなど、解散が現実味を帯びつつある。
野田-輿石会談で意向伝える？
野田首相は解散の時期について明言を避け続けている
2012年11月9日に、読売新聞が朝刊の1面トップで「首相、年内解散を検討」と報じた。この時点では、環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加を表明し、「その直後に衆院解散に踏み切ることを検討している」とされていた。
週明けの11月12日になって、他社も読売新聞を追いかける形で、年内解散の見通しを相次いで報じた。NHKは朝7時の「おはよう日本」のトップ項目で「年内解散の方向で検討」と報じ、同日の夕刊のトップ項目では、
「首相、年内解散の意向」（朝日）
「首相、年内総選挙の意向」（毎日）
と、さらに踏み込んだ見出しが並んでいる。
11月12日の報道は、11月11日夜に野田首相が民主党の輿石東幹事長と約1時間にわたって会談した結果を受けてのものだ。この会談の場で、野田首相は輿石幹事長に解散の意向を伝えたとみられている。
野田首相は、解散の時期については明言を避け続けているが、11月12日の衆院予算委員会で、特例公債法案を予算案と一体で処理することについてルール作りを行いたい考えを示した上で、
「仮に我々は野党になった時は、そのルールに従うわけですから、政局的に特例公債（法案）は使えない。ある意味の、武装解除みたいなもの」
と、下野することを前提にしているともとれる答弁をしてもいる。