「今年度はもう終わっている」
まだある。機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需（季節調整値）」の7～9月期実績が前期比1.1％減の2兆1456億円となった。マイナスは2四半期連続になる。
10月の企業倒産件数（負債総額1000万円以上、銀行取引停止など含む）は、前年同月比6.0％増の1035件。5か月ぶりに増加に転じ、節目の1000件を再び超えた。負債総額は53.5％増の2393億5400万円にのぼる（東京商工リサーチ調べ）。
日本経済団体連合会によると、12年冬のボーナスは、前年比4.0％減の78万1396円（大手企業、妥結額平均）で、3年ぶりに前年実績を下回った。
11月12日に内閣府が公表する7～9月期の国内総生産（GDP）の民間シンクタンク（29社）の予測集計によると、予測中央値は前期比マイナス0.9％、年率で3.6％となり、5四半期ぶりのマイナス成長になるとみている。
どれ一つとっても、景気のいい話はない。
前出の第一生命経済研究所の永濱氏は、「国内景気の悪化は世界経済の悪化によるものです。目先注意したいのは米国経済のゆくえ。『財政の崖』ですね。底まで落ちることはないと思いますが、半分程度落ちる可能性はありますから、米経済の悪化でさらに国内景気が冷え込む懸念はあります。一方、中国経済の影響は日中関係の悪化が長引けば、深刻です。ただ、中国経済自体は『底打ちした』とみられますから、徐々に回復に向かうでしょう」と話す。
とはいえ、「今年度はもう終わっています」と永濱氏。つまり、12年度内に景気がよくなる見込みはないというわけだ。
「回復に転じるのは、13年度からでしょう」