前原経財相「『0増5減法案』成立しない限り解散は困難」

「各地で違憲訴訟が起こる可能性がある」

   衆院小選挙区の「1票の格差」問題については、

「2月の下旬（の最高裁判決）から違法状態が放置されており、この状況は尋常な状況ではないと思う。従って、この状況を放置したまま、立法府が責任を取らないままに総選挙が行われると、各地で違憲訴訟が起こる可能性がある」

と危機感を隠さず、

「従って、最低でも0増5減の法案を成立させる、立法府が責任を果たした、というのが最低限の解散の条件」

   「0増5減」法案が成立しない限り解散は困難だとの見方を示した。