朝日は「まことに見苦しい」とまで酷評
日経は政府・日銀が「連携し、日本経済を下支えする必要がある」と評価しつつ、「デフレ脱却は中央銀行の責務」と書く一方で「金利低下余地は乏しく、マネー膨張の副作用も懸念される」「工夫を凝らし、金融緩和効果を少しでも高める努力を」など両論併記的で、むしろ読売などに比べ、歯切れの悪さが目立った。
一方、金融政策への過大な依存に懐疑的な朝日は「一連の動きを見ると、政治が自らの機能停止のツケを日銀に押し付けているとしか思えない。特例公債法案の成立など、政治が責任を果たすことが先決だ」と釘を刺し、「予算の資金繰りすら始末をつけられない政治が、中央銀行に物申すことで何か一仕事しているかのように振る舞うのは、まことに見苦しい」とまで酷評。同様のスタンスの毎日は「金融政策は目標を掲げつつも、その時その時の総合判断で最善とされる決定を下さねばならない」と主張し、物価目標1％の数値の独り歩きを戒めた。