日銀が2012年10月30日の金融政策決定会合で、2カ月連続の追加緩和を決めた。ここまでは、概ね予想通り。市場を驚かせたのは、政府と一体となって早期デフレ脱却に取り組むことを約束した白川方明総裁、城島光力財務相、前原誠司経済財政担当相の連名の「共同文書」を出したことだ。
2カ月連続の追加緩和は2003年4～5月以来9年半ぶりで、白川総裁になって初めて。市場が事前に追加緩和を織り込み、「少々の手では失望を招くだけ」（市場筋）という状況が作られるなか、政治圧力になすすべもなかった形だ。
よりリスクの高い資産を買い入れる枠も1兆円拡大
日銀は9月の会合で国債などの資産を買い入れる基金を10兆円増額して80兆円に拡大したばかりだが、今回はさらに11兆円増やして総額91兆円にした。1兆円半端なのは、11兆円のうち国債が10兆円で、他に社債3000億円、上場投資信託（ETF）5000億円など、よりリスクの高い資産を買い入れる枠も計1兆円拡大するからだ。
また、金融機関に年利0.1％で資金供給する「貸出支援基金」も創設。新制度の詳細は年内に決めるが、日銀は「15兆円程度の資金需要が見込める」と試算しており、銀行などの成長分野への融資を支援する成長基盤強化のための融資制度（総額5.5兆円）と統合し、20兆円規模となる見通しだ。その期限を「無制限」として積極姿勢をアピールした。
政府との共同文書は、日銀が「消費者物価上昇率1％が見通せるようになるまで、強力に金融緩和を推進していく」と明記する一方、政府は「規制・制度改革、予算・財政投融資、税制など最適な政策手段を動員する」としたが、この裏返しで、日銀は政府に「成長力強化の取り組みを推進することを」、政府は「強力な金融緩和を継続することを」、それぞれ「強く期待」と、従来からの双方の主張を述べ合った記述が目を引いた。