「昨年（2011年）中期経営計画を策定した時には現在のような中国と日本の関係は想定していなかった。経営計画というものは、同じベクトルに社内の足並みをそろえるところに意味があり、すべてのことを想定しているわけではない」
日産自動車社長兼CEOでルノー会長兼CEOのカルロス・ゴーン氏は2012年10月30日、東京都内の帝国ホテルで開かれた日本経済新聞社・IMD共催の第14回日経フォーラム世界経営者会議でこう発言し、尖閣諸島の領有権を主張する中国の反日デモが想定外であったことを認めた。
しかし中国における自動車販売への影響については「注意深くモニタリングしているが徐々に回復している。中国の経済成長率7・5％は高い数字だ。中国は内需が強く、負債も欧日に比べれば低い。経済リスクはない」と強気の見通しを述べた。
ゴーンCEOにとっては中国以上に頭が痛いのが円高。「今の為替水準が続けば海外で生産するか、市場から撤退するほかない。1ドル＝79円は正常ではない」と強調した。