ソフトバンクが、イー・アクセスの子会社化を断念したと一部で報じられ、様々な憶測が出ている。孫正義社長の狙い通りなのか、それとも誤算があったのか、ということだ。
「子会社化断念」は、産経新聞などが2012年10月31日に報じた。
電波両取りを総務省が懸念した結果か
狙い通りか誤算か
それによると、ソフトバンクは、イー・アクセスを一時的に完全子会社にするが、その後は出資企業を募って、株式保有比率を引き下げる方向となった。連結対象外になる3分の1未満にする案などが挙げられているという。
その理由としては、割り当てられた電波をソフトバンクが両取りしてしまう形になることを総務省が懸念していることがあるとされた。そして、割り当てられた電波について、イー・アクセスが基地局開設計画を予定通り行えるかということや、割り当て時に3分の1以上の出資比率を持つ関連会社が同時申請できないとする指針が実質的にほごにされたことが、問題点に挙げられている。
つまり、ソフトバンクは、こうした総務省の懸念に配慮したという推測だ。
報道に対し、ソフトバンクは、「現時点で決まった事実はありません」、イー・アクセスも「完全子会社となる計画に変更はございません」とそれぞれのサイトで反応した。一方、ソフトバンクの孫正義社長は、この日の決算発表会で、子会社化後に株式保有比率を3分の1未満にすることなど様々な案があることを認めた。
総務省の移動通信課では、取材に対し、今回の買収でソフトバンク側に報告を求めていることを明らかにした。
「電波を独占的に使うわけですから、その割り当てで基地局の開設計画が予定通り行われるか懸念するのは当然です。ですから、株主構成が変われば、基地局に投資するための資金調達がどうなるのか、その影響を確認することになります」