政府と日本銀行が「デフレ脱却に向けた取り組みについて」と題した共同文書を、2012年10月30日の金融政策決定会合でまとめ、公表した。両者が連名で声明を出したのは初めてで、デフレからの早期脱却が「極めて重要な課題である」との認識を共有し、「一体となって課題の克服に最大限の努力する」と定めた。
また、日銀は2か月連続で追加の金融緩和策を実施する。国債などを買い入れる基金を11兆円程度増額。金融機関の貸し出し増加を促す「貸出支援基金」も新設し、金融機関が貸し出しを増やした分に応じて無制限に資金供給する。
約11兆円の増額分のうち、3兆円は13年１月～6月末、8兆円は13年7月～12月末までに買い増す。
政策金利を0～0.1％とする「ゼロ金利」政策も維持した。