製品や食品など消費者が身の回りで起きる事故の再発を防止するため、原因調査に当たる「消費者安全調査委員会」（消費者事故調）が2012年10月1日、発足し、3日の初会合で、東京電力福島第1原発事故で政府の事故調査・検証委員会委員長を務めた畑村洋太郎・東大名誉教授を委員長に選出した。
被害者や遺族の要望を受けて設置が決まったもので、広範な消費者事故を第三者の立場で調査する初めての専門機関だ。ただ、予算と人員が限られる中、刑事責任を追及するのが仕事の警察などとの調整など課題は多い。
省庁縄張りの「スキマ事案」も手がける
被害者や遺族らからの調査申し出についての電話相談の受け付け（03・3507・9268）も始まり、さっそく多数の相談が寄せられ、4週間余りで24件の調査依頼を受け付けている。この中には2005年に東京都港区で起きたパロマ工業製のガス瞬間湯沸かし器による中毒事故関係者の申し出も含まれる。
航空・鉄道・船舶の事故は運輸安全委員会が担当するが、消費者事故調はこれ以外のすべての事故が調査対象。家電などの製品に関する事故や食品関係の被害、介護現場の事故など幅広く、こんにゃく入りゼリーの窒息死などは厚生労働省なのか農林水産省なのかなど、所管省庁が曖昧な「スキマ事案」も手掛ける。
消費者事故調は7人の委員（首相が任命）で構成し、①調査する事故の選定、②調査結果の公表、③関係省庁への改善策の提言――などをする。予め登録した各分野の専門家数十人の中から、事案ごとに2～3人を専門委員や臨時委員に任命して具体的な調査をすることになる。技術的な分析は国民生活センターの商品テスト部などに委託することもある。
製品の技術的な問題だけでなく、事故に至った背景も含めて調べるのが大きなポイント。そのために、関係者への聞き取りや立ち入り検査などの強い権限があり、他の役所が調査した結果に意見を言うこともできる。業者が立ち入りを拒んだり、虚偽の報告をした場合は30万円以下の罰金を科すという罰則も設けられている。