東京・吉原の人気ソープランド8店が売春防止法違反（場所提供業）の疑いで警視庁保安課に摘発され、39人もの大量逮捕者が出たことに、ネット上で疑問が相次いでいる。ソープでは「売春」が事実上黙認されているのに、今さらなぜなのか、ということだ。
摘発されたのは、「浅草11チャンネル」「レタス倶楽部」などで、これらのソープは、格安店として業界でも有名だったようだ。
格安ソープとして人気を集めていた
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吉原のソープでは、入浴料・サービス料込みで50分なら3～5万円台も多い中、8店のサイトでは、1万円台前半などの価格設定になっていた。サイトは摘発後に閉鎖されている。
報道によると、逮捕された実質的運営会社の経営者男性（67）や店長、従業員ら39人は2012年10月27日、店のソープ嬢が売春するのを知りながら、個室を提供した疑いが持たれている。うち経営者ら21人は送検されたが、残りの18人は釈放されて在宅で取り調べを受けている。経営者らは容疑を認めているという。
8店は、風営法の禁止地域が指定される前から営業していたため、その「既得権」が認められていた。09年5月からは、「オレンジグループ」の名で運営会社が店の経営を一括管理するようになったが、運営会社は風営法上の届け出をしていなかった。それが警察に目をつけられたきっかけといい、風営法違反（無届け営業）の疑いでも調べられている。
8店には、ソープ嬢が計634人も在籍しており、10年4月からこれまでに100億円以上を売り上げていた。グループは、吉原でも最大規模とされている。
一方、警察発表が報じられると、ネット上では、その意図をいぶかしがる声が渦巻いた。