高齢者世帯にタブレットを無料で貸し出し
またユニー、阪急・阪神百貨店グループなどの大手をはじめ、全国各地のスーパーもタブレットによる食品宅配事業に相次いで参入、シニア層を主な対象に、きめ細かなサービス提供に取り組んでいる。高齢者世帯に足を運んで無料でタブレットを貸与し、商品注文の仕方を伝えて顧客増を目指すネット販売専業の食品スーパーも増えているという。
第一生命経済研究所によると、2011年の60歳以上の消費額は約101兆円（前年比2・4％増）で、個人消費の全体の44％を占める。2012年に65歳を迎えた団塊世代は消費意欲も強く、タブレットを含むネット販売が今後の売り上げを左右する可能性もある。
米国の市場調査会社NPDディスプレイサーチとＮＨＫによると、iPadなどのタブレット端末の市場は2010年から一気に拡大。全世界での出荷台数は、2012年約1億2400万台で3年後の2015年は約2億7600万台、この時点でノート型パソコンの予想出荷台数約2億7000万台を追い抜くと見込まれている。
国内でもタブレット端末の出荷台数は増加の一途をたどり、2011年の約360万台から2012年は520万台、3年後の2015年は958万台と予想されている。