2012年秋の通常国会で特例公債法案を成立させられなかったことを受け、2012年11月2日に地方自治体に支払われることになっていた地方交付税4.1兆円の支払いが当面延期されることになった。これを受け、大阪市の橋下徹市長は12年10月30日朝の囲み取材で、「こういうドタバタに地方全体が巻き込まれるとかは、もう勘弁してほしい」と述べ、自らが率いる日本維新の会が公約として掲げている「消費税の地方税化」を改めて主張した。
「こういうドタバタに地方全体が巻き込まれるとかは、もう勘弁」
橋下市長は、現状の地方交付税を交付制度について
「地方交付税制度は廃止すべき。国と地方の役割分担の中で、税財源は分離独立させるべき。国が国民全体からお金を集めて、そして地方に配分するということは、もうね、もたないですね」
などと制度疲労を起こしていることを改めて主張。その上で、
「こういうドタバタに地方全体が巻き込まれるとかは、もう勘弁してほしいので、消費税の地方税化、これに尽きますね」
と持論を繰り返した上で、
「国の政策は国の財布で、国のゴタゴタは国の中で解決してもらえればいい」
と中央と地方の財布を分離するように改めて求めた。