最高顧問復帰は「国益に資する活動」目的だった
現時点では、香港のRTHK、韓国の聯合ニュース、中国の環球時報などが、日本の報道を引用する形で、事実関係を論評抜きで淡々と伝えている。だが、発言が中国のネット利用者を勢いづかせることになっているのは間違いないようで、記事のコメント欄には
「日本にも、有識者は少しはいるようだ」
「こういう現実的な政治家が少なすぎる」
などと鳩山氏を支持する内容が相次いでいる。中には、
「いかなる領土問題も存在しない。釣魚島（編注: 尖閣諸島の中国名）は昔から中国領土だ」
と、皮肉たっぷりのものもある。
鳩山氏は12年6月、消費増税関連法案の採決に反対することを理由に最高顧問を辞任。反対票を投じたことを理由に党員資格停止3か月の処分を受けていたが、処分が解けたため、10月16日に輿石東幹事長の求めで最高顧問に復帰したばかりだった。「外交担当」の肩書きは、「国益に資する活動がしたい」などとして、鳩山氏側が求めたという。