2030年代に原発稼働ゼロを目指すとした国の新たなエネルギー政策の矛盾がさらに広がっている。政府が難航の末にまとめた「革新的エネルギー・環境戦略(エネ環戦略)」の閣議決定が見送られ、「努力目標」に格下げになっただけではない。
現在計画中で未着工の原発9基について、電力事業者側から着工申請があった場合、政府としては安全審査以外の基準で歯止めを掛ける法律的な根拠がないことがはっきりしたためだ。
着工ストップが解除されるか
枝野幸男経済産業相は2012年10月9日、中国電力上関原発1・2号基(山口県上関町)など計画中の原発9基への対応を記者会見で問われ、「原子力規制委員会から意見を求められた場合は、新戦略に基づいて新設すべきではないという意見を出す」と反対する考えを示した。
現在計画中ながら着工手続きがストップしているのは、▽日本原電敦賀3・4号基(福井県敦賀市)▽東北電力浪江・小高(福島県浪江町、南相馬市)原発▽同東通2号基(青森県東通村)▽東京電力東通2号基(同)▽中部電力浜岡6号基(静岡県御前崎市)▽中国電力上関1・2号基(山口県上関町)▽九州電力川内3号(鹿児島県薩摩川内市)――の9基。
いずれも昨年の東京電力福島第1原発事故で着工に向けた手続きを停止したものの、地元には国や電力会社から多額の交付金が投じられており、政府の「原発ゼロ」方針とどう整合性をとるかが注目されていた。
枝野発言はそれを完全に封印するかに見えた発言。しかし、翌日の新聞各紙の扱いは枝野発言を淡々と報じただけで、大きく報じた新聞は計画中の原発がある地元も含めてなかった。